「遠くの親戚よりも近くの他人」という言葉が示す通り、日本人には地縁に対する深い思いがあり、その文化を発展させてきました。

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　しかしそのような状況はいま、社会の変化に伴い大きな揺らぎを見せています。

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　特に、戦後の高度経済成長の過程で起きた大規模な住民異動は､全国で「旧住民と新住民の間の関わりのあり方」を強く意識させることになりました。現代においては「マンション住民と戸建て住民の関わりのあり方」として具体的に課題となっています。

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　そのような中、東日本大震災を契機に、「共助」の担い手となる地縁組織の重要性が再認識され、また少子高齢化や財政難の時代に、自治体にとっても「共助」の担う役割はますます大きくなるばかりであり、地縁組織の活性化が喫緊の課題となっています。

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　そこで、これら地縁組織を主な活動基盤とする、私たち自由民主党所属の地方議員が果たすべき役割もまた重要になっていると考えます。私たち日本の将来を見据えた中で、地方議会議員の一人としてこの問題に正面から取り組むことを決意しました。

　

　同時に、同じ志を抱く全国の自由民主党所属の地方議員の皆様に対してもこの問題の克服を広く呼びかけ、日本の新たな未来を作っていきたいと考えています。そこで下記のように趣意書を作成し、その趣旨に賛同する地方議員の皆様へのご参画を呼び掛けることに致しました。多くの皆様のご賛同を心よりお願い申し上げます。

平成３０年５月１日

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記

 

１．活動方針

（１）全国の地方自治体における地縁組織に関する補助制度等の調査・研究及び議会質問の作成

（２）住民との意見交換会の実施

（３）モデル事例の発掘と広報

（４）国会議員との連携及び政策提言

 

２．入会資格

（１）自由民主党籍を有すること

（２）都道府県議会議員または市区町村議会議員であること

以上